警察を名乗るLINEビデオ通話は100%詐欺｜騙された時の対処法・ウイルス調査7,700円〜を総務省登録修理業者が解説

「偽警察LINEビデオ通話詐欺」の典型的な流れ

犯人グループは以下のステップで心理的にあなたを追い詰め、スマホの中身や現金を奪おうとします。「自分は騙されない」と思っている方ほど、巧妙な作りに引き込まれてしまうケースが報告されています。

STEP 1：「+1」など国際電話からの着信

通常の電話回線で「+1」「+44」など海外発信番号からかかってきます。「海外からの大事な電話かも？」と出てしまう心理を突いた手口です。自動音声で「警察庁です」「税関です」と流れるパターンも確認されています。

STEP 2：LINEへの誘導と「偽のビデオ通話」

「捜査書類を確認するため」「顔認証が必要」などの理由でLINEの友だち登録をさせ、ビデオ通話を始めます。画面の向こうには本物そっくりの制服を着た警察官（AI生成や録画映像の可能性もあり）が座っており、偽の警察手帳や、あなたの名前が書かれた「逮捕状」を見せて信じ込ませます。

STEP 3：「遠隔操作アプリ」のインストール要求

「端末がウイルスに感染していないか調査する」「捜査協力のため」という口実で、『TeamViewer』『QuickSupport』『AnyDesk』などの遠隔操作アプリを入れさせます。これが最大の罠です。

STEP 4：画面共有・パスワード窃取・金銭の要求

遠隔操作で画面を覗かれながら銀行アプリ・SNSのID/パスワードを入力させられたり、「保釈金」「捜査協力金」名目で振込を要求されたりします。「他の人に話すと捜査妨害になる」と口止めされるのも特徴です。

そもそも警察は捜査でLINE通話を確認できるのか？

「警察を名乗る人から電話が来た…これって本物の警察なのか？」と不安になった方が知っておくべき制度の話です。

日本では、警察が個人のLINE通話内容や履歴を確認する場合、以下のような厳格な制限があります：

• 通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律） による制限：殺人、薬物、銃器、組織犯罪などの重大犯罪に限定、かつ裁判所の令状が必須
• 事業者（LINEヤフー社）への履歴開示請求も裁判所の令状または捜査関係事項照会書が必要
• 一般市民にいきなり警察官が「LINEで通話してください」と接触することは制度上ありません

つまり「警察があなたのLINE通話を確認する」と称して直接ビデオ通話・アプリ導入を求めてくる電話は、すべて詐欺です。本物の警察は対面または書面（呼出状）で連絡します。

参考：警察庁「ニセ警察詐欺に注意！」でも、警察を装った詐欺手口について継続的に注意喚起が行われています。

当店の修理現場から：月に十数件のセキュリティ相談で見えてきたこと

スマートドクタープロ大阪心斎橋本店では、スマホのセキュリティ・不審な挙動に関するご相談を月に十数件お受けしています。そのうち偽警察詐欺関連のご相談は月に数件、それ以外にLINE乗っ取りや不審アプリ混入のご相談が多数を占めます。創業以来の修理現場から見えてきた典型パターンを3つお伝えします。

当店は総務省登録修理業者制度に基づく登録番号 T000002／R000002 を保有しており、ISO 9001:2015認証の品質管理体制でお預かりした端末を慎重に扱います。

【プロが警鐘】遠隔操作アプリを入れた後の物理的なリスク

もし騙されて「ビデオ通話」「アプリ追加」をしてしまったら【5ステップ】

焦りは禁物です。今すぐ以下の手順を順番に行ってください。

1. STEP 1：通信を完全に遮断する
   Wi-Fiを切り、モバイル通信もオフ（または「機内モード」）。SIMカードを抜くとさらに確実です。これにより遠隔操作を一時停止できます。
2. STEP 2：指示されたアプリを削除する
   TeamViewer、QuickSupport、AnyDesk、ビデオ通話アプリなど、入れた覚えのないツールアプリを長押しして「削除（Appを削除）」します。
3. STEP 3：銀行・クレジットカードの利用停止連絡
   画面を見せている間にログイン情報を盗まれた可能性があるため、各金融機関へ連絡して一時利用停止を依頼します。LINE Pay・PayPay などキャッシュレス決済も同様です。
4. STEP 4：パスワード変更とLINEのセキュリティ確認
   Apple ID、Googleアカウント、SNS（Instagram、X、LINEなど）、主要なメールアカウントのパスワードを変更。LINEは「設定」→「アカウント」→「ログイン中の端末」で見覚えのない端末がないか確認します。
5. STEP 5：具体的な端末症状がある場合のみ受付対象を確認する
   インストール済みの不審なアプリ・構成プロファイルの実端末確認や、希望する初期化作業は7,700円〜です。異常が見つからない場合も診断料が必要です。URLを開いただけ、安全か不安という理由での電話確認は行いません。

スマートドクタープロのセキュリティ・端末調査メニュー

当店は、端末が起動しない、画面破損で操作できない、バッテリーが膨張している等の故障と、インストール済みの不審なアプリ・構成プロファイルの確認、有料の初期化作業を受け付けます。端末診断は有料です。異常が見つからない場合も診断料が必要です。電話では感染・乗っ取り・安全性を判定できません。アカウント復旧、犯人特定、金銭被害への対応は対象外です。

• ✓インストール済みの不審なアプリ・構成プロファイルの実端末確認（7,700円〜）
• ✓作業内容とデータ消去の説明を行う有料の初期化・OS再インストール代行
• ✓端末の起動不良・画面破損の修理
• ✓バッテリーの膨張など物理的な異常の診断・交換修理
• アカウント設定・詐欺の相談は各サービスの公式窓口や警察へ

スマートドクタープロは、ISO 9001:2015認証に基づく厳格な情報管理体制と、総務省登録修理業者（R000002 / T000002）としての技術力を持ち、お客様のプライバシーを最優先に守ります。

お客様からのGoogle口コミ評価

※ Google口コミ平均評価 ★4.8（472件）。最新の口コミは心斎橋本店ページでご確認いただけます。

偽警察LINE詐欺　よくある質問

用語集

遠隔操作アプリ

本来は遠隔サポート目的のアプリ（TeamViewer / QuickSupport / AnyDesk など）。詐欺犯はこれを悪用して被害者のスマホを遠隔操作し、画面共有・パスワード窃取・銀行アプリ操作を行います。

構成プロファイル（iOSの場合）

iPhoneやiPadの設定を一括変更するファイル。悪用されると通信内容を傍受する中継サーバーを仕掛けられたり、Wi-Fi通信を盗聴されたりします。「設定」→「一般」→「VPNとデバイス管理」で確認できます。

バックドア

侵入者が再びアクセスするための仕組みを指す用語です。URLを開いたことやアプリを削除したことだけで、その存在を判定することはできません。

フィッシング

正規サービス（銀行、宅配業者、LINEなど）を装った偽サイトに誘導し、ID/パスワードを盗む手口。LINE乗っ取りの最大の原因です。

通信傍受法

正式名称「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」。重大犯罪（殺人・薬物・銃器・組織犯罪など）の捜査に限定して、裁判所の令状に基づき通信内容を傍受できる制度。一般市民の通話が無断で警察に聞かれることはありません。

総務省登録修理業者

電波法に基づき総務省に登録された修理業者。当店は日本初の登録業者（T000002／R000002）です。

端末の具体的な症状がある場合の受付確認

この記事の著者 スマートドクタープロ 編集部 2009年創業。日本初の総務大臣登録修理業者（T000002 / R000002）。ISO 9001:2015品質マネジメントシステムに基づき、単なる部品交換だけでなく、複雑なソフトウェアトラブルやセキュリティ調査まで幅広く対応するiPhone修理の専門家チームです。現場で得た最新の詐欺手口や防犯情報を、正確にお届けします。月に十数件のセキュリティ相談実績があります。