社会的責任の
方針と対策について

品質でこたえる、という社会的責任。

スマートドクタープロは、2009年の創業以来、モバイル機器の修理を通じてお客様の「お困りごと」を解決してきました。本資料は、わたしたちが社会に対して負う責任の方針と、その具体的な対策をまとめたものです。

大阪心斎橋本店に、体制を集約。

品質管理に必要な電波試験設備を備えた大阪心斎橋本店に体制を集約し、1台ごとの品質にコミットする修理を行っています。

✚体制集約の背景

店舗を増やして規模を競うのではなく、電波試験設備を備えた本店に人と技術を集約する。この選択により、検査・品質管理を一つの体制で完結させ、修理の一台一台に責任を持てるようにしています。件数の拡大ではなく、質の担保を優先する姿勢の表れです。

スマートフォンの利用者に対する、説明責任。

適切なサービスを提供するために、わたしたちは社会的責任を「4つの取り組み方針」として具体化し、継続的にマネジメントしています。

制度創設の背景にあった、市場の急拡大。

スマートフォンの普及にともない、修理の需要も拡大しました。第三者修理における責任の明確化などを目的として、国は「登録修理業者制度」を整備しました。

✚普及の経緯（当時のデータ）

MM総研の調査（2014年時点）では、スマートフォンの契約数は2012年以降に急速に伸び、2019年には契約数が1億件を突破すると予測されていました。この普及の広がりが、修理需要の増加と、制度整備の背景になりました。

✚制度の認知はいまも途上

MM総研の別の調査（2017年6月末時点）では、「登録修理業者制度」の名称と内容まで知っていた利用者は 5.3%、名称を聞いたことがある層を含めても全体の 21.6% にとどまりました。制度の認知拡大は、いまも業界共通の課題です。

消費者が、安全な事業者を見分けられるように。

スマートフォンの修理では、部品や作業の品質が安全性に直結します。ここでは、特定の事業者を指すのではなく、利用者が安心して依頼先を選ぶための客観的な観点を整理します。

✚知っておきたいリスク

バッテリーは、異常発熱・膨張・発火といった事故が起こり得る部品です。こうした事故は、不適切な部品や修理が原因となり得ることが指摘されています。とりわけ、電気用品安全法に基づく PSE表示義務に対応していない部品の使用は、安全上の懸念があります。

✚依頼先を選ぶときの観点

わたしたちは、他社を貶めるのではなく、自社の適法性と体制を丁寧に示すことで、相対的に安心を感じていただけるよう努めています。

国に認められた基準で、修理を行う。

登録修理業者制度は、2015年4月に施行された、スマートフォンなどを修理する第三者修理業者に関する制度です。総務大臣の登録を受けた業者が、登録を受けた機種・箇所を適法に修理できます。

✚制度の核心：技術基準適合の「再付与」

国内で使用される無線機器には、電波法に基づく基準認証を受けた表示（技適マーク）が付されています。スマートフォンも無線機器であり、適法に分解されない場合は改造とみなされ、技適表示が無効になります。近年の技適マークはソフトウェアに組み込まれた電子表示のため、実質的に除去できません。

電波法 第38条の44により、登録修理業者制度に修理する端末・箇所の登録を受けた修理業者だけが、修理後に技適表示を再度付与することができます。これが、登録制度の核心的な意義です。

✚店舗型修理店として、日本初の総務大臣登録

当社は、店舗型の修理店として日本初の総務大臣登録（R000002）を受けています。これは、登録簿の住所・事業形態にもとづき機械的に確認できる客観的な事実です。

✚登録機種・修理箇所

登録機種は随時対応しています。主要機種に対応しており、修理箇所は表示装置・スピーカー・カメラ・操作ボタン・バイブレータ・電池・コネクタなど多岐にわたります。

法令で決まっている、すべてのルールに従う。

PSEは、電気用品安全法に基づく安全規格です。日本国内で使用される対象製品には、輸入品を含め、PSEマークの表示が義務づけられています。

✚電気用品安全法に基づくPSE表示義務に対応

当社は、バッテリーについて 電気用品安全法に基づくPSE表示義務に対応しています。使用する部品には、社名・シリアルナンバー・モデル名が記載されています。事故につながり得る、法令に対応していない部品は使用しません。

✚修理に関わる2つの法律

これらの法律は、修理業者が守るべきものです。登録修理業者制度は、これらに関して技適に合致した修理が行われていることの証となります。

世界基準の品質を、継続的に。

スマートドクタープロは、品質マネジメントの国際規格 ISO 9001:2015 の認証を受け、顧客満足の向上に向けた継続的な改善に取り組んでいます。そしてその品質を、測定という客観的な事実で裏づけています。

✚主力設備 ― 無線通信テスタ CMW500

修理の前後で電波特性に差異がないことを測定により確認し、品質を客観的な数値で実証しています。これは、電波法 第38条の44にもとづき技適表示を再付与できる登録修理業者としての責任を、測定という事実で裏づける取り組みです。街の修理店として、ここまでの電波試験設備を自社に備える例は多くありません。

✚導入の目的

✚PDCAによる継続的改善

✚技術力を支える研修体制

品質の基盤は「人＝技術力」にあります。入社時の初期研修に加え、デバイスの進化に合わせて技術を継続的に高めるため、定期スキルアップの研修体制を整備し、こちらも PDCA で運用しています。

安心と安全のための、備え。

経営に影響を及ぼす重大なリスクに即時対応できるよう、リスク管理とその体制を構築しています。

✚機密情報・個人情報の取り扱い

最も重要なリスク対策の一つが、機密情報と個人情報の取り扱いです。外部に漏洩してはならない重大な情報について、全部門を通じた管理の仕組みを構築し、徹底しています。

✚PL法（製造物責任法）への対応

修理業という業種柄、製造物責任法においても責任を果たす必要があります。過失が発生しない安全フローの構築と改善を常に目指すとともに、万が一に備えて PL保険制度に加入し、顧客に対する責任と社会的責任を果たせる環境を整えています。

すべての基盤は、「人」にある。

社会的責任を果たすうえで、顧客・従業員・パートナー・社会との関わりの基本となるのは「人」です。従業員に「働きやすく・働きがいのある」環境を提供し続けるための体制を構築しています。

これらの労働環境マネジメントは、改善点があればそのつど取り組み、よりよい環境の提供を目指し続けています。

すべての人が使いやすいウェブサイトを目指して。

社会的責任の一環として、当社は、すべての人が使いやすいウェブサイトを目指し、アクセシビリティの向上に取り組んでいます。

年齢や環境にかかわらず、必要な情報に等しくアクセスできること。それは、修理という「困りごとの解決」を担う事業者として、大切にしたい姿勢です。継続的な改善を通じて、より多くの方にとって使いやすいウェブサイトへと整えていきます。

件数ではなく、「きちんと直す」ことに徹して。

2009年の創業以来17年、総務大臣登録修理業者（電気通信事業法 T000002／電波法 R000002）・ISO 9001:2015 認証のもと、電波試験設備を備えた品質管理体制で修理を行っています。法人のお客様との継続的なお取引を含め、「きちんと直す」ことに徹してきました。

✚「正」のスパイラル

ISO 9001:2015 に基づく正当な修理サービス → 顧客満足 → 安心と安全にサービスを受けられるお客様が増え続ける。この循環を継続的に運営することが、わたしたちの社会的責任の実践です。

代表的な取り組み。